家づくり
2024年度 住宅補助金「子育てエコホーム支援事業」について
2023年11月10日、住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案が閣議決定され、新たな住宅補助金制度が発表されました。
何度か更新を重ねており、「子育てエコホーム支援事業」という名称にて事業が行われる予定です。
大きく分けて、新築住宅とリフォームの2種類の補助支援制度を設けていますが、今回は「新築住宅」に焦点をあて、前年度の「こどもエコ住まい支援事業」と比較しながら解説していきます。
目次
「子育てエコホーム支援事業」の概要
補助対象の要件
前年度「こどもエコ住まい支援事業」との違い
支援制度を受ける際の注意点
最後に
| 「子育てエコホーム支援事業」の概要 |
近年、地球温暖化の進行を抑え、持続可能な社会を構築するための世界的な取り組みが加速しています。その中で、日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、多角的な政策を推進しています。これらの政策の一環として、国土交通省は「子育てエコホーム支援事業」を立ち上げました。
『本事業はエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。』
（国土交通省HP「子育てエコホーム支援事業について」参照）
この事業は、エネルギー効率の高い住宅を取得することが経済的に困難な若い世代の家庭に焦点を当て、彼らが環境に優しい選択をしやすくすることを目指しています。具体的には、家族の成長に合わせて調整可能な間取りや、夏涼しく冬暖かい高断熱・高気密の住宅取得など、快適で省エネルギーな住環境を実現するための支援を行います。
さらに、「子育てエコホーム支援事業」は、ただ省エネ性能の高い住宅を推進するだけではなく、子育て世帯や若者夫婦世帯が直面する住宅取得の経済的負担を軽減します。将来的にはより多くの家庭が省エネルギー投資を行い、地球環境に優しい社会の実現に貢献することが期待されます。
この事業の立ち上げは、現代の環境課題に対する具体的な行動を促す一歩であり、子育て世帯や若者夫婦世帯が将来にわたって持続可能なライフスタイルを実現するためのサポートを目的としています。つまり、子育て世帯や若者夫婦世帯による高性能住宅取得を支援し、省エネ投資を促進することで、将来的に地球環境に優しい社会を実現しよう！ということです。
| 補助対象の要件 |
「子育てエコホーム支援事業」のもとへの補助金申請を検討しているすべての方々へ、この事業の補助金を受け取るための要件は、対象者と対象住宅の二つの大きなカテゴリーに分けられます。これらの要件を満たすことが、補助金を活用するために必要となります。
対象者は以下の通りです。（令和5年11月27日時点）
対象者と対象住宅のそれぞれに要件があります。
対象住宅は以下の通りです。（令和5年11月27日時点）
補助金を受けるための対象住宅は、以下のような高い省エネ性能を持つことが求められます。
この補助対象の要件は、環境に配慮した生活を送ることの重要性を反映しています。省エネ性能の高い住宅への投資は、初期費用がかかるものの、長期的にはエネルギーコストの削減や快適な住環境の実現につながります。このような住宅取得を通じて、子育て世帯や若者夫婦世帯が経済的にも環境的にも持続可能な生活を送ることが支援されています。
| 前年度「こどもエコ住まい支援事業」との違い |
「子育てエコホーム支援事業」は、前年度の「こどもエコ住まい支援事業」と比較して、いくつかの重要な変更点があります。それらの変更点について解説していきます。
〇補助金額の変更
まず、最も顕著な変更点は、補助金額の調整です。前年度では、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に対して最大100万円の補助が提供されました。
しかし、「子育てエコホーム支援事業」では、補助金の対象を広げると同時に、ZEH住宅に対する補助額を80万円に調整しました。これにより、補助金の配分をより多くの住宅タイプに拡散させ、さまざまな条件の家庭が利益を得られるようになりました。
〇長期優良住宅の追加
加えて、補助金の対象住宅に「長期優良住宅」が新たに加わり、「長期優良住宅」に対して最大100万円の補助が提供されています。「長期優良住宅」とは、耐震性や耐久性に優れ、長期間にわたってその価値を維持する住宅を指します。この変更により、エネルギー効率だけでなく、耐久性や住宅の質にも着目した補助体制が整いました。
〇補助額の地域差
建築地によっては補助額が半分になる場合もあります。この点についても、住宅会社や国土交通省への確認をお勧めします。
これらの変更点を理解し、適切に活用することで、より多くの家庭が環境に優しく、経済的にも持続可能な住まいを実現できるようになるでしょう。
| 支援制度を受ける際の注意点 |
住宅に関する補助金制度は、国土交通省によるものだけではありません。各地方自治体でも補助金制度を設けており、住宅取得に向けた支援体制を整えています。活用できる補助金は最大限に受けたいものですよね！
ですが、ここで1つ注意していただきたいことがあります。それは「補助金が併用できない場合がある」ということです。各地方自治体で行われる補助金制度は、国の予算にて行われているケースも少なくはありません。この場合は併用できない可能性が非常に高いです。一方、予算の確保元が異なる場合は併用できる可能性がありますので、各地方自治体等にお問い合わせください。
| 最後に |
いかがでしょうか？毎年行われている国土交通省による補助金制度ですが、年々対象住宅の性能基準が高くなっており、省エネ住宅を取得することが求められています。健康かつ安心して暮らすことができる家づくりは、地球環境に優しい社会づくりへの貢献につながります。補助金制度をうまく活用しながら、地球環境だけでなく、長く住まう自分たちにも優しい家づくりを是非ご検討ください！
補助金を活用した、賢い家づくりも大事かと思います。今後も情報更新の可能性が十分にあります。国土交通省のHP等を是非随時ご確認いただければと思います。
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| 執筆者プロフィール |
吉村 亮祐
2級建築士。住宅省エネルギー設計技術講習。省エネ建築診断士。ライティングコーディネーター。
2015年入社。設計提案部所属。図面や土地提案、住宅ローン等、お家づくりにおけるお客様のトータルサポートを行う。
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